後遺障害等級１４級の事案で、兼業主婦の被害者が、主婦としての休業損害、会社員としての後遺障害逸失利益を獲得した事例

相談者

Ａさん、３０代、会社員兼主婦

相談前

Ａさんが交差点で信号待ちしていたところ、加害者運転の車両に追突され、頸部捻挫、腰椎捻挫の外傷を負い約１０ヶ月通院の後、症状固定し、後遺障害等級１４級が認定されましたが、今後の保険会社との交渉について不安を感じて、弁護士特約を利用して事務所に相談に来られました。

相談後

Ａさんは、会社では社員１０人の統括をしていたので、事故後も仕事を休むことはできませんでしたが、家事については、夫や子供たちに代わってもらっていました。そこで、当事務所は主婦としての休業損害を請求し、賃金センサスに基づき算出された基礎収入日額９，７１８円（３，５４７，２００円÷３６５日）に症状固定までの日数３０５日のうち１５０日分の金額約１４６万円（９，７１８円×１５０日）を獲得できました。その他通院慰謝料として金１１５万円を、後遺障害慰謝料として金１１０万円をそれぞれ裁判基準どおり獲得できました。また、後遺障害逸失利益については、Ａさんの会社員としての年収４，６５９，０００円をもとに計算して金１，００８，５５７円を獲得できました。

労働能力喪失率：５％
労働能力喪失期間：５年間
ライプニッツ係数：４．３２９５
計算式：
４，６５９，０００円×５％×４．３２９５＝１，００８，５５７円

弁護士からのコメント

後遺障害等級１４級の事案で主婦としての休業損害金１４６万円、通院慰謝料金１１５万円を、後遺障害慰謝料金１１０万円、後遺障害逸失利益金１００万円合計４７１万円を獲得できましたので、十分満足のいく金額だったと思います。

Ａさんは交渉のスタートから当事務所にご依頼頂いた結果、保険会社も弁護士相手に裁判基準もやむなしという姿勢で臨んで来ましたので、保険会社と交渉開始後、示談金受領まで２ヶ月という短期間で解決できました。示談交渉をご自身でされると保険会社は示談金額に付いて自賠責保険基準等の低い基準で交渉してきますので、最初から弁護士に依頼された方がスムースです。特に、弁護士特約をお持ちであれば、弁護士費用を負担することなく依頼できますので、大変便利です。